健康保険について：定年退職ナビゲーション
健康保険について
会社を退職したら、現在使用している健康保険証は退職時に勤務先へ返却しますので、健康保険は使えなくなります。
そのため、健康保険に加入する必要があります。
ただし、定年退職後すぐに再就職する場合、新しい勤務先の健康保険に加入することもあります。
定年退職後に加入する健康保険制度を検討する
勤務している間は、企業の「健康保険」に加入していましたが、退職後のケガや病気に備えて、何らかの
医療保険制度への加入を検討しなければなりません。
これらの手続きは、定年退職後すぐに行うことが多いため、退職前にどの健康保険を選ぶべきか、
保険料なども比較して決めておきましょう。
また、手続きに必要な書類などは定年退職前から準備しておき、空白期間を作らないように注意して下さい。
万一空白期間があると、病気やケガをした場合、全額自己負担となる場合もあります。
健康保険の選択コースとしては、主に３つになります。
■任意継続被保険者
現在加入している健康保険に、退職後も継続して（個人で）加入する。
○資格要件
退職前２ヶ月以上健康保険に加入していたこと
○給付
保険診療の自己負担はすべて退職前と同じなので、給付に関しては退職前と同じ給付を受けることができます。
○保険料
保険料は事業主負担がなくなりますので全額自己負担です。全額自己負担ですので現在の倍の保険料が必要となります。
但し、保険料には上限があります。
○注意点
退職後２０日以内に手続きすること（２０日を過ぎると加入できません。
保険料の納付は各自ですること（納付指定日までに納めないと即時資格喪失となります）。加入可能期間は２年間
■国民健康保険
○給付
保険診療の自己負担が３割となります
○保険料
前年度の収入により決定されますが、保険料には上限があります。（各市区町村により、保険料算出方法が違いますので、
保険料の上限も各市町村により異なります）
※所属の健康保険組合によっては、「健康保険の特例退職被保険者」になれる可能性もありますので、
特例健康保険組合かどうかを会社に確かめてみてください。
■被扶養者
配偶者、親、子（子の配偶者）など扶養してくれる親族がいる場合、親族が加入している健康保険の被扶養者となる方法
○要件
・生計維持関係があること
・今後の収入見込み額が年収１３０万円（年金受給者は１８０万）未満であること
（これからの収入が基準になります）
・失業給付受給中は原則として加入できません
○注意点
・被扶養者の認定については、かなり厳密にチェックされます
・収入面などでは、「非課税証明」「課税証明」「年金の支払通知書」などの添付が必要な場合があります
○保険料
保険料は被扶養者ですので、必要ありません
■選択のポイントは保険料です
「任意継続被保険者」と「国民健康保険」の選択のポイント
○「任意継続被保険者」の保険料は、現在給与から天引きされている健康保険料の倍額または
上限である健康保険の平均額のどちらか少ない金額
○「国民健康保険」の場合は、退職前に住所地の市区町村の国民健康保険課に保険料を
問い合わせてみましょう
※一般的に現在保険料の高額な人は「任意継続被保険者」が有利でしょう
健康保険証・健康保険被保険者資格喪失証明書の受取方法
選択する健康保険の種類によっては、会社に作成してもらわなければならない書類があります。
どの健康保険制度に加入するかを検討した上で、会社側と手続きの確認をしておきましょう。
国民健康保険に加入する場合は、会社が発行する健康保険被保険者資格喪失証明書が必要になります。
また、健康保険証は、原則として退職時に会社に返却しなければなりませんが、
任意継続を選択する場合などは、今後の手続きのために健康保険証のコピーをあらかじめ取って
おいたほうがよいでしょう。
定年退職前後の健康保険証の取り扱いは、会社や加入している制度により異なる場合があります。
退職前に確認しておきましょう。
自分の病気、健康状態をチェック
定年退職前は、忙しくて忘れがちですが、大切なことがあります。
健康診断や人間ドックに行って自分の健康状態を把握しておきましょう。健康診断・人間ドッグの費用は、
会社側が負担してくれる場合が多いと思います。定年退職後は、自己負担になりますので在職中に行っておきましょう。
また、現在何らかの病気で通院している場合、定年退職後にかかる病院代などの費用も考慮にいれておく必要があります。
生命保険・医療保険の保障内容を再チェック！
あなたが民間の生命保険や医療保険に加入している場合、保障内容と保険料の支払額をよく検討する必要があります。
定年退職後の生活に、現在加入している保険の保障で大丈夫なのか、逆に定年退職後もその保険料を支払うことができるか、
などを再確認することが重要になります。
退職後は、入院・通院の可能性が増えますし、急な出費にも備える必要があります。
また、これまでは家族のため、万一のときの死亡保障に重点を置いた保険を選択していたかもしれませんが、
定年退職を契機に不要な保障や特約などの見直しをしておきましょう。
